不動産業界の83%が新型コロナの影響あり、テレワーク導入は42%

2020年04月09日

当社のグループ会社であるイタンジ株式会社は、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの不動産事業者が急なテレワーク移行に関する課題を抱える現状を鑑みて、4月3日(金)、 VRクラウドソフト「スペースリー」を運営する株式会社スペースリー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:森田 博和、以下「スペースリー」 )および、不動産管理会社向け業務支援ソフトウェア「WealthParkビジネス」を提供するWealthPark 株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:川田 隆太、以下「WealthPark」) と 3社共同主催にて、不動産事業者を対象としたテレワーク推進に関する無料オンラインセミナーを開催し、その参加者170名超に対して、不動産業界における新型コロナウイルスの影響とテレワークに関するアンケートを実施いたしました。

strong>不動産業界における新型コロナウイルスの影響とテレワークに関するアンケート結果サマリー

・回答者のうち83%がコロナウイルスの影響を業務面で感じており、不動産業界全体に大きな影響が及んでいると考えられる。

・日本各地で外出自粛要請が出ていることから、特に来店数や内見数など入居者募集の面において影響を感じている声が多く、対面ではない顧客対応の必要性が発生している。

・テレワークへの対応状況としては、既に全社員にて実施していると答えた回答者が 13 %いる一方で、半数近くの回答者は、まだ対応準備を進められていないと答えた。 今後、感染拡大が長期化する場合、安全面・売上面においてリスクを抱えている状況といえる。

・従来、不動産業界では、対面での接客やオフィスでの勤務を前提とした業務フローとなっているため、テレワークを導入に関して、入居者対応からオーナー報告まで様々な業務において不安の声が多い

・テレワークを推進する上で、社内外に対し「チャットツール」や「WEB 会議システム」 の他、接客やコミュニケーションを滞りなく行うため、各種ツールの導入検討が幅広く行われている

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