当社は、国土交通省が推進する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」において、2019年10月1日から2020年9月30日の期間に、242件のIT重説を実施いたしました。

国土交通省が、不動産取引の電子化促進を目的に2019年10月より開始した「個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験」は、2020年9月30日で終了する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況に鑑み、同日以降も継続されることとなりました。当社も引き続き、本社会実験に積極的に参加し、顧客の利便性向上・社内業務の効率化を図っていく所存です。また、国土交通省は、年度内に本格運用に向けた検討を進めていくこととしています（※1）。

当社では、2019年10月1日〜2020年9月30日の期間で、242件のIT重説を実施しました。全件が、投資用不動産の売買契約における実施です。

また、2020年3月以前は、重要事項説明以外の売買契約に係る書類作成や金融機関へのローン申し込み・登記等の手続きのために営業担当者がお客様の元に出向きサポートを行っておりましたが、新型コロナウイルスの感染者数が拡大した4月以降、希望されたお客様に対し非対面で契約手続きを行ってまいりました。現在までに面談から契約手続きまで完全非対面で行ったケースは約70件（約50名）で、感染症の予防や契約場所までの移動にかかる負担削減などの理由でご利用いただいています。