DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」の企業は管理戸数3,000戸以上5,000戸未満の企業が96.6%と最多、5,000戸以上になるとその割合は下降

DX推進のきっかけは「DX関連の記事・ニュースを読んだから」 が最多だが、「知人の不動産事業者が取り組んでいるから」という回答も多く、情報収集の方法でも「知人からの情報」という回答があるなど、業界内で情報共有されていることが分かる

DXの取り組み期間は「6ヶ月以上1年未満」「1年以上2年未満」が約半数でボリュームゾーン、目的は「業務効率化」「生産性向上」「顧客満足度アップ」など

不動産DXの情報収集に最も活用されているのは「不動産・住宅業界メディア（WEB）」

「DXに取り組む予定がない」理由は、従業員数が少ない企業では「予算がかけられない」「社内に人材がいない」、従業員数が多い企業では「取り組み方が分からない」

業務でChatGPTを「活用している」のはわずか1割、「検討している」は約3割。利用者は「情報収集」「物件の紹介文などの作成」「顧客対応や対応文の作成」などに活用

「インボイス制度に対応しているサービスがいい（できれば含む） 」は67.3%

導入中・導入進行中が多いシステムは「賃貸管理」「入居申込」「IT重説」「電子契約」

満足度が高いシステムは「内見予約」「入居申込」 「マーケット調査・分析」 「AI査定」

「DX関連の記事・ニュースを読んだから」 41.7%

「社内メンバーから要望があったから」 28.7%

「知人の不動産事業者が取り組んでいるから 」 17.8%

「不動産テック企業から提案を受けたから」 16.5%

「DX関連のイベント・ウェビナーに参加したから」 11.9%