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1,436名に聞いた！不動産テック7社・不動産メディア共同企画【不動産業界のDX推進状況調査2023】

2023年09月19日

不動産DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」が66.5%、中でも管理戸数3,000〜5,000規模が96.6%で最多

賃貸借契約電子化の実現から1年、DX化に関する意識は上昇、ChatGPT活用はわずか1割、情報収集や物件紹介/顧客対応の文案作成などに利用

当社のグループ会社であるイタンジ株式会社含む不動産テック7社と全国賃貸住宅新聞は、不動産関連事業に従事する1,436名に対して行ったアンケート 「不動産業界のDX推進状況調査」の結果を発表いたします。

◎本調査における「DX」は不動産テックサービスなどを活用して業務改善を行うことと定義しています。

◆ 調査サマリー 

  1. DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」の企業は管理戸数3,000戸以上5,000戸未満の企業が96.6%と最多、5,000戸以上になるとその割合は下降

  2. DX推進のきっかけは「DX関連の記事・ニュースを読んだから」 が最多だが、「知人の不動産事業者が取り組んでいるから」という回答も多く、情報収集の方法でも「知人からの情報」という回答があるなど、業界内で情報共有されていることが分かる

  3. DXの取り組み期間は「6ヶ月以上1年未満」「1年以上2年未満」が約半数でボリュームゾーン、目的は「業務効率化」「生産性向上」「顧客満足度アップ」など

  4. 不動産DXの情報収集に最も活用されているのは「不動産・住宅業界メディア（WEB）」

  5. 「DXに取り組む予定がない」理由は、従業員数が少ない企業では「予算がかけられない」「社内に人材がいない」、従業員数が多い企業では「取り組み方が分からない」

  6. 業務でChatGPTを「活用している」のはわずか1割、「検討している」は約3割。利用者は「情報収集」「物件の紹介文などの作成」「顧客対応や対応文の作成」などに活用

  7. 「インボイス制度に対応しているサービスがいい（できれば含む） 」は67.3%

  8. 導入中・導入進行中が多いシステムは「賃貸管理」「入居申込」「IT重説」「電子契約」

  9. 満足度が高いシステムは「内見予約」「入居申込」 「マーケット調査・分析」 「AI査定」

◆ DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」の企業は管理戸数3,000戸以上5,000戸未満の企業が96.6%と最多　

DXに取り組んでいるか質問をしたところ「取り組んでいる」「取り組む予定」の回答で最多だったのは、管理戸数3,000戸以上5,000戸未満の企業で、その割合は96.6%でした。管理戸数100戸未満の企業は56.5%、15,000戸以上の企業は84.7%でした。5,000戸未満までは管理戸数に比例してDXへ取り組む割合が上昇しますが、5,000戸を上回るとその割合は下降していきます。

◆ DXに取り組もうと思ったきっかけ、1位は「 DX関連の記事・ニュースを読んだから」

DXに取り組もうと思ったきっかけについて質問したところ、41.7%が「DX関連の記事・ニュースを読んだから」と回答しました。次いで「社内メンバーから要望があったから」が28.7%、「知人の不動産事業者が取り組んでいるから 」が17.8%でした。

  1. 「DX関連の記事・ニュースを読んだから」 41.7%

  2. 「社内メンバーから要望があったから」 28.7%

  3. 「知人の不動産事業者が取り組んでいるから 」 17.8%

  4. 「不動産テック企業から提案を受けたから」 16.5%

  5. 「DX関連のイベント・ウェビナーに参加したから」 11.9%

◆ DXの取り組み期間は「6ヶ月以上1年未満」「1年以上2年未満」が約半数でボリュームゾーン、目的は「業務効率化」「生産性向上」「顧客満足度アップ」など

DXに取り組んでいる（いた） と回答した人に「その期間をお教えください」という質問をしたところ、「6ヶ月以上1年未満」が25.7%、「1年以上2年未満」が26.1%でボリュームゾーンでした。また、DX推進の目的について質問したところ、「業務効率化」が最も多く90.3%で、次いで「生産性向上」が61.8%、「顧客満足度アップ」が41.9%でした。

調査全体は下記リンク先のプレスリリースをご確認ください。

プレスリリース（PDF版）はこちら

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