当社が運営するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY（リノシー）」は、20代〜60代の男女1,202人を対象に2024年3月に実施した調査「投資意欲およびNISAと不動産投資に対する意欲への実態調査」（※1）の追加分析を行いました。この分析結果を、本調査の第2弾として発表します。

　本調査の第1弾では、投資経験の有無や関心度といった投資に対する考え（以下「投資経験有無・関心度」）、投資を行うきっかけなどの実態やNISAと不動産投資への意欲を比較を発表しています。新NISAがスタートして約半年経つことを踏まえ、追加で分析を実施し、投資を始めて起きたポジティブおよびネガティブな変化を比較しました。また、投資経験有無・関心度別に生活満足度や60歳時点での目標資産額に違いがあるのか分析した結果をお知らせします。

◆調査概要
・調査期間：2024年3月5日（火）〜3月12日（火）
・分析期間：2024年6月17日（月）〜7月5日（金）
・調査パネル：株式会社GA technologies調べ、株式会社ジャストシステム（Fastask）のアンケートパネルを利用
・対象：20〜60代の男女（学生を除く）
・回答者数：1,202名（設問1および設問2は、各投資サービスの経験者（過去に経験していた人も含む）703名の回答を集計）
・調査方法：インターネット調査

◆ 調査詳細

　投資を「現在やっている」と回答した人に対し、「それぞれの『投資サービス』を始めて起きたポジティブな変化は何ですか？」と質問しました。
　さらにその中から、NISAおよび不動産投資経験者に注目して比較すると、NISA経験者は「学びが増えた」（37.7％）、不動産投資経験者は「将来・老後への不安が軽減した」（62.3％）が最も多い回答となりました。
　NISAは国民の資産形成を応援する国の税制優遇制度であることから、制度を通じて世の中を知るきっかけとなりえます。不動産投資は、実施目的次第では、完済後には家賃収入を得ることが可能です。このように、各投資サービスの特性が反映されていることがうかがえます。

　（1）に続き、 「それぞれの『投資サービス』を始めて起きたネガティブな変化は何ですか？」と尋ねたうえで、そのうちNISAおよび不動産投資経験者のネガティブな変化を比較しました。
NISA経験者は「損をしないか心配」（44.9%）、不動産投資経験者は「チェックをするのが面倒」（46.4%）が最も多い回答となりました。
　NISAと不動産投資どちらも40％以上が「損をしないか心配」と回答した要因のひとつは、投資サービスは元本保証が性質上できないことにあると考えられます。また不動産投資においては、常に状況を確認する必要はないものの、入居状況やローンの残債などを把握する必要があるため、「チェックをするのが面倒」という回答が増加したと考えられます。

　ここからは、投資経験有無・関心度別の「生活満足度」および「60歳時点での目標資産額（世帯）」に関する分析結果をお知らせします。

　はじめに「あなたは現在の生活にどの程度満足していますか？」と質問したところ、「とても満足」は6.6%、「満足している」は21.5%、「まあ満足している」は36.4%の回答がありました。以上の回答をまとめると、64.5%が現在の生活に満足していることがわかりました。
　続いて、投資経験有無・関心度によって考えがどのように違うのか集計を行いました。投資を「現在やっている」人は、73.9%が満足（※2）と回答し、一方で、「やったことはなく関心もない」人が満足（※2）と回答した割合は、44.5％にとどまりました。このことより、投資を「やったことはなく関心もない」人より、投資を「現在やっている」人の方が、自身の生活に対する満足度が高いようです。

　次に「60歳時点での資産目標額（世帯）はいくらですか？」と質問したところ、全体では最も多い回答が「特にない」（23.8%）となり、「2000万円未満」（17.3%）、「1000万円未満」（14.1%)と続きます。
　さらに、投資経験有無・関心度別に60歳時点での目標資産額の違いを分析しました。投資を「現在やっている」人は「2000万円未満」（20.2%）、「1億円以上」（14.5%）の順に回答が多くありました。投資を「現在やっている」人以外の資産目標額は「特にない」の回答が多く、投資を「やったことはあるが、現在はやっていない」（15.5%）、「やったことはないが、関心はある」（27.8%）、「やったことはなく関心もない」（64.0%）となりました。投資経験がなく、かつ投資への関心度が低いほど、具体的な金額を回答する割合が低い結果となりました。

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社が商標権を有している場合があります。
※本調査をご紹介や引用いただく際は、出所を明示していただきますようお願いします。
　記載例：RENOSY調べ「投資意欲およびNISAと不動産投資に対する意欲への実態調査」