当社のグループ会社である、テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、賃貸借契約における電子契約の利用意向についてアンケートを行いました。

従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要なため、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが必要でした。

しかし、2021年5月12日の国会でデジタル改革関連法が成立（※1）したことにより、不動産業においては、賃貸・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類（34条の2、35条、37条書面）手続きの電子化が可能になり（※2）、2022年5月中旬までに契約の完全電子化が実現します。

このような背景のもと、セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO」Twitterアカウントのフォロワーに対し、賃貸借契約における電子契約の利用意向を調査するアンケートを行ったところ、法改正により賃貸の入居契約について電子契約も選べるようになった場合、賃貸入居の契約時に「電子契約を選択したい」と回答したエンドユーザーは73％に上りました。

2020年2月に実施した「お部屋探しに関するアンケート」（※3）によると、賃貸入居契約時の電子契約利用意向は約57％に留まっており、コロナ禍を経て電子契約の利用にポジティブなエンドユーザーが増加していると推察されます。

また、2021年7月に発表した、「不動産テック7社・1団体 共同企画　不動産業界のDX推進状況調査」 （※4）では、「電子契約へ移行したい」と考えている不動産事業者は82%でしたが、今回のアンケートで不動産事業者とエンドユーザー双方から、電子契約が望まれてるということが明らかになりました。

これまで不動産業界はIT化という側面で遅れを取っていましたが、新型コロナウィルスの蔓延という未曾有の事態により、業界全体で急速なDXや消費者の体験を変えるサービスが普及しました。イタンジは、賃貸物件の入退去に関する契約締結（※5）をオンラインで完結できる「電子契約くん」を提供を通じて、賃貸不動産業界のDX推進に貢献し、賃貸不動産事業者の業務効率化を支援すると同時に、入居者に望まれる安全で利便性の高いサービスを提供してまいります。