地方住宅供給公社で全国2位の管理戸数を有する公社でシームレスな賃貸手続きを実現
当社のグループ会社であるイタンジ株式会社は、2023年10月2日より、大阪府内に約21,000戸の管理物件をもち、公社賃貸住宅 SMALIO(スマリオ)を提供する大阪府住宅供給公社に、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」(https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/)を導入することをお知らせします(※1)。
◆ 背景
2022年5月18日の改正宅地建物取引業法施行により(※2)、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類(34 条の2 、35 条、37条書面)の電子交付が可能になったことで、賃貸借契約の完全電子化が実現し、賃貸業務における電子化のニーズが高まりました。
◆ 概要
2023年10⽉2日より、地方住宅供給公社で全国2位の管理戸数を有する(※3)、公社賃貸住宅 SMALIO(スマリオ)を提供する大阪府住宅供給公社に、イタンジが提供する、仲介会社利用率No.1 (※4)の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」 を導入いたします(※1)。
2022年4⽉より、大阪府住宅供給公社では、イタンジが提供する顧客管理・⾃動物件提案システム「ノマドクラウド」、不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」を導⼊し、賃貸仲介業務における顧客管理や入居希望者への物件情報提案、入居申込の電⼦化を進めていました。
今回、「電子契約くん」を導入し賃貸借契約を電子化することで、契約書の郵送が不要となり、審査完了後、最短即日に賃貸借契約を締結することが可能となります。
また本導入により、大阪府住宅供給公社は、物件の問い合わせから賃貸借契約までの一連の手続きをオンライン完結し、なめらかな賃貸借契約を実現します。
イタンジは、デジタル社会に対応した不動産業界のDXに向け、賃貸不動産会社の業務効率化推進を⽀援し、⼊居者にとって安全で利便性の⾼いサービスを提供してまいります。
◆ 不動産関連電子契約システム「電子契約くん」 概要
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賃貸住宅の入退去に関する契約締結(※5)をオンラインで完結できるシステムです。
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WEB入居申込情報(※6)との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者の手間を削減します
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契約書の郵送が不要になるため、最短当日に契約を締結することが可能です。
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契約書の電子データ化により、入力不備等を防止します。
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電子契約くんから、IT重説を行うことが可能です(※7)。
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契約フローや、必要書類のカスタマイズができるため、不動産会社のニーズに沿ってご利用可能です。
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賃貸借契約に付帯する、賃貸保証契約や駐車場契約などの電子契約も可能です。
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電子署名の履歴により、誰がいつ契約の締結を行ったかを確認することが可能です。
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強固な電子署名の技術を採用。契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防止します。
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通信は常に暗号化され、盗聴、傍受、改ざんやなりすましのリスクに対応します。
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データが消失してしまった場合も、自動バックアップ機能により復元可能です。
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総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」(※8)を取得しています。
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「電子契約くん」の契約社数は現在 約500 社(※9)です。
(※2)出典:国⼟交通省「宅地建物取引業法施⾏令及び⾼齢者の居住の安定確保に関する法律施⾏令の⼀部を改正する政令」等を閣議決定(令和4年4⽉22⽇) https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00035.html
(※3)大阪府住宅供給公社 IR資料 令和5年5月: https://www.osaka-kousha.or.jp/x-ir/pdf/r05_05_IR.pdf
(※4)「2023年引越しシーズン(1〜3⽉)における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケット への影響調査」 https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/07/lmc_releace_20230726.pdf 関連プレスリリース:https://www.itandi.co.jp/news_posts/1104
(※5)賃貸借契約に限らず、更新契約、駐⾞場契約、⽕災保険契約なども可能です
(※6)イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」の導入・併用運用が必要になります
(※7) IT重説は不動産の売買や賃貸借契約などに関する重要事項の説明を⾮対⾯で受けられる制度です。電⼦契約くんからIT重 説等のためビデオ電話ツールに遷移することが可能です
(※8)一般財団法人日本データ通信協会 認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度 https://www.dekyo.or.jp/touroku/ (※9)2023年1⽉末現在
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