当社は、AI不動産投資サービス「RENOSY（リノシー）」における2024年度の顧客動向をまとめた「RENOSY 不動産投資アニュアルレポート2024」を公開しました。

最も割合の多い年齢帯は25〜29歳で20%、次に多い割合は40〜44歳の18%、35〜44歳の16%と続きます。
2023年度と比較すると40代以上の割合が高くなり、各年齢帯の割合の差が小さくなっています。

年収のボリュームゾーンは500万円台と1,000万円〜1,200万円未満台が同率12%、600万円台が11%、700万円台が10％となっています。さらに1,200万円以上の割合が増えています。

幅広い年齢層や年収帯の幅が広がっていることから、不動産投資の裾野が広がりをみせていることがわかります。

投資目的として最も多いのは「老後の年金対策」の53.1%でした。続いて「節税」の52.7％（前年比36.5ptアップ）、「リスク分散」の36.5％という結果となりました。「節税」の割合が増加している要因のひとつに、年収1,200万円以上の成約顧客が増加したことが考えられます。
さらに、2023年度と比較すると「家賃収入」、「投機目的」の割合も増加しています。これは金融庁の調査（※2）より、収入を増やすためや将来のライフイベントに備えるためが、投資を検討する理由としてあがっていることも一因として考えられます。

購入の決め手への回答は、「セールスの信頼性」の66.6%が最も多く、「物件が良かった」の50.9%、「リスクが許容範囲だった」の43.0%となりました。お客様から「疑問点を納得いくまで説明してくれた」、「自分の納得する物件を購入できた」といった声が寄せられました。

成約顧客の投資経験は、成約時点で「投資経験あり」が69％（前年比2ptアップ）、「投資経験なし」が31%と回答しました。2024年度は4〜6月の顧客動向レポート（※3）で、投資経験ありの割合が過去最高の割合となったことから、経済全体の「貯蓄から投資へ」という機運が成約顧客にも広まっていることがわかります。

物件所在地は、東京都が最も多く57％、続いて大阪府が14％（前年比4ptアップ）、福岡県と神奈川県が同率で11％となりました。
大阪府が伸びた要因として、2024年にまちびらきをした梅田エリアの盛り上がり、大規模イベントの開催や今後計画されている交通網の発達が考えられます。

調査時期 ：2024年1月1日（月）〜12月31日（火）
比較対象期間：2023年1月1日（日）〜12月31日（日）
調査機関：RENOSY調べ
調査対象：RENOSYにおける調査期間の成約数
調査方法：期間内の成約数を集計し、割合化

「RENOSY（リノシー）」はテクノロジーを活用したAI不動産投資サービスです。
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