当社は、グループ内の新規事業として、M&A仲介DX事業「MtechA（エムテカ）」の提供を開始します。同サービスは、当社グループが展開するネット不動産マーケットプレイス「RENOSY（リノシー）」、不動産DX事業「ITANDI（イタンジ）」に続く新事業であり、初めて不動産領域の外に進出するものです。すでに2022年8月1日に株式会社MtechAを設立しており、本日2023年3月1日（水）より正式にサービスを提供開始します。

当社は、2013年の創業時より「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を企業理念に掲げ、アナログと言われてきた不動産業界のDXを推進してきました。 AIやRPAなどの技術を活用した業務の効率化やオンライン化、あるいはデータの利活用で顧客体験を向上させるなど、不動産取引の実務とテクノロジーの融合を図り、またPDCAサイクルを高速化することで、不動産業界における業務オペレーションの質の向上に努めてきました。その結果、創業10年でグループ連結の売上高は1,000億円を超え、グロース市場では唯一3年連続でデジタルトランスフォーメーション銘柄に選定されるなど、アナログ産業におけるDX推進の評価を獲得しています。
この度のM&A仲介DX事業の開始にあたり、当社が不動産領域において発揮した組織的な強みが活き、かつシナジーを大きく見込むことができる領域であると考え、参入を決定しました。近年M&Aの件数は増加し、社会課題の解決手段としても注目される一方で、その業務やプロセスはアナログで属人的なものが多く存在しています。不動産DXを推進してきた実績をもとに、M&A仲介領域にテクノロジーを持ち込むことで、取引の透明性を高め、関係者がより安心できるようなM&Aの体験全体を良質化します。

不動産を賃貸・売買するために必要な手続きを全てオンライン上で完結可能にした企画・開発力や、不動産仕入れ業務を1/3に削減した自社AI研究組織の研究開発体制を活かしたサービスを提供します。

日本最大手M&A仲介企業のコンサルタント、日本最大手M&Aプラットフォームのプロダクトマネージャーなど、すでに業界において実績のあるメンバーがMtechA（エムテカ）に参画しています。M&A業界や実務を熟知した人材と当社の開発力が重なることで、経営者など顧客が真に求めるサービスやプロダクトを提供します。

事業譲渡後の経営者の方に向けて、RENOSYを活用した資産運用のサポートが可能です。RENOSYは、都心部の中古コンパクトマンションや一棟アパート、海外不動産など豊富なラインナップを提供しており、住宅の購入や賃貸、そして土地活用に関する悩みについても一気通貫でサポートいたします。

日本に存在する中小企業のおよそ245万人の経営者が2025年に70歳以上になるといわれており、そのうち、約127万人の経営者は後継者不在の問題に直面しています（※1）。2022年の休廃業・解散件数は5万3,426件と2021年に続き3年連続で減少傾向にありますが、未だ半数以上の企業が黒字休廃業であり、黒字休廃業による雇用機会の損失は8万人を超え、損失した売上高は合計2兆3,677億円（※2）でした。こうした中小企業の後継者不足は日本のGDP低下や優れた技術と雇用機会の損失に繋がるため、近年、M&Aが事業継承の選択肢となるような制度の改正やガイドラインの策定などが実施されてきました。このような流れを受け、国内M&Aの件数は増加しており、2021年には4,280件（※3）と過去最高の結果になりました。また、M&A仲介事業者やプラットフォーマーも増加しており、2023年1月時点のM&A支援機関数は約2,900件（※4）となっています。

M&Aにテクノロジーを融合させ、全ての関係者にとってM&A体験をより良いものに変革していきたいという思いを、「M」と「A」の間に「tech」を置き、社名およびサービス名においても表現しています。