オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY（リノシー）」を運営する当社は、20代-50代の男女660名に、「住居・不動産に関する意識調査」を実施しました。

　調査結果から全体の43.9%がこれまでの不動産取引経験について「不満があった」と回答し、不動産業界のイメージに対しては、「アナログだと思う」と回答した人が56.1%と約6割を占める結果になりました。一方、インターネットの普及からか、不動産業界へのオンライン化に対する期待も高く、54.3%の人が「オンライン完結型の不動産取引サービスを積極的に利用したい」と回答し、今後オンライン完結型の不動産取引サービス、「ネット不動産」に期待していることが判明しました。

•全体の56.1%が、不動産業界のイメージについて「アナログだと思う」と回答
•全体の43.9%が、これまでの不動産取引経験について、「不満があった」「どちらかと言えば不満が あった」と回答
•不動産取引の各フローについて、不便と回答した人の割合が最も多かったのは、「書面でのやり取りや押印などの契約手続き」で58.7%という結果に
•全体の60.2%が、不動産取引における契約手続きは書面ではなく、データでやり取りしたいと回答 •全体の54.3％が、「オンライン完結型の不動産取引サービスを積極的に利用したい」と回答

2021年5月に宅地建物取引業法（以下、宅建業法）の改正を含むデジタル改革関連法が成立し、2022年5月までに改正宅建業法の施行が予定されています。従来の宅建業法で義務付けられていた重要事項説明書等への押印・書面での交付が必要なくなり、電子交付が可能になることでオンライン完結型の不動産取引が可能になります。これに先駆け、当社は、不動産売買経験のある20代から50代の方に「住居・不動産に関する意識調査」を実施しました。

結果として、これまでの不動産取引に対しては「不便さ」や、「不満があった」という声が43.9%と多く集まり、ユーザーにとって「便利な体験」とは評価されていないということが判明しました。また、不動産業界のイメージについて尋ねたところ、「アナログだと思う」という回答が56%と半数以上を占める結果になりました。

調査結果のように、不動産業界では面談から契約まで、紙や店舗での対面契約とアナログな課題が指摘されることが多いです。一方で、調査結果から54.3％がオンライン完結型の不動産取引サービスを積極的に利用したいと回答し、ユーザーが不動産取引におけるオンライン化に期待していることが判明しました。

◆調査概要
調査期間：2022年2月4日（金）〜2022年2月7日（月）
回答者数：660名
対象：東京23区在住の20代-50代の男女で、過去に不動産売買の経験がある方
調査方法：インターネット調査
*各集計は、成約時点での数値となります。なお構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合があります。