当社は、日本DX大賞実行委員会が主催する「日本DX大賞」の大規模法人部門にて、当社のオンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY」が優れたDX事例と評価されファイナリストに選出されました。

今回の対象となった「RENOSY」は、「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」をコンセプトに、不動産取引のオンライン化に取り組んでいます。不動産の実業にテクノロジーを融合させ、オンラインとオフライン双方における不動産取引体験の向上を目指し、自社内の業務のデジタル化や、顧客の不動産取引プロセス（知る・探す・比較検討・契約・管理）の全てにおいてテクノロジーを活用したサービスを提供しています。

　不動産取引のオンライン化率はわずか1%（※1）にとどまり、他業界との比較では未だに低水準です。従来は、紙の資料や対面交渉などオフラインコミュニケーションが一般的であった不動産売買において、RENOSY不動産投資サービスでは、営業資料のデジタル化や電子契約システムの活用、AIやビッグデータを用いた業務の効率化により、取引で発生する紙の使用量を1契約あたり平均452枚（※2）削減しています。不動産取引のオンライン化により、顧客・働き手にとってのより良い体験を実現するだけでなく、地球環境資源に配慮した持続可能な社会基盤の創造にも努めております。

（※1）2021年10⽉期のRENOSYマーケットプレイスのオンライン取引⽐率からオンライン取引を経た売上⾼を算出し、⾸都圏の中古マンション50㎡以上のSAM(6.9兆)で除して換算
（※2）当社調べ（https://resources.ga-tech.co.jp/Release/220422_ga_earthday.pdf）

我が国は、デジタル技術を活用して地域の魅力を引き出し、持続可能な経済社会の実現をめざす「デジタル田園都市国家構想」を掲げています。この実現には、デジタル技術のさらなる応用で組織やビジネスの変革を実現する「DX事例」の拡充が不可欠です。自治体、民間企業、産官学や官民連携などDXの推進と支援現場における優れた「DX事例」を掘り起こし、広く共有する機会として「日本DX大賞」を実施しています。 
主催：日本DX大賞実行委員会 
後援：デジタル庁、総務省、経済産業省、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会、独立政法人 情報処理推進機構