国土交通省が進める賃貸契約の電子化を見据え、賃貸取引全体のオンライン化を促進
当社の子会社であるイタンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:野口 真平、以下「イタンジ」)は、不動産賃貸仲介業者向け顧客管理(CRM)・営業支援システム「ノマドクラウド賃貸」を利用する賃貸利用者数が、2017年10月のサービス開始より約2年半で累計100万人を突破したことをお知らせいたします。(※)
<背景>
アナログだと言われている不動産業界においても、デジタルネイティブ層の台頭や来たる5Gなどの通信環境の整備により、不動産サービスのテクノロジー化が強く求められております。特にスマートフォンを通じたコミュニケーションは重要とされ、不動産情報サイト事業者協議会の調査によると、2015年にはインターネットを利用した物件検索でスマートフォンの利用が84.6%とパソコンの利用を大きく上回りました。
また、国土交通省も2017年より開始したITを活用した重要事項説明(「IT重説」)の実証実験において一定の成果が認められ、これを受け同省では、今年2月に売買領域での社会実験開始や賃貸領域で次期の実証実験を開始すると発表しております。このような流れを受け、契約のみならず、検索・問合・内覧・申込と、賃貸取引全体のデジタル化が加速すると予想されます。
当社では、グループ全体での不動産サービスを通じ、ユーザー利便性の高い不動産サービスの提供に寄与してまいります。
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