当社のグループ会社であるイタンジ株式会社は、2023年3月22日より、管理戸数約95,000戸の株式会社タイセイ・ハウジーに、イタンジが提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入（※1）することをお知らせします。

2020年7月よりタイセイ・ハウジーは、イタンジが提供する、賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」と⼊居申込サービス利⽤数No.1（※2）の不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」を利用開始、また、2021年5月には物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」を、同6月に顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」を導入し、賃貸管理・仲介業務の電子化を進めていました。

従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書および賃貸借契約書（※3）の書面交付が必要なため、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが必要でしたが、 2022年5月18日の改正宅地建物取引業法施行により（※4）、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および書類（34条の2、35条、37条書面）の電子交付が可能になることで、賃貸借契約の完全電子化が実現しました。

2023年3月22日より、イタンジは管理戸数約95,000戸のタイセイ・ハウジーに、イタンジが提供する不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入（※1）いたします。本導入により、賃貸借契約を電子化し、契約書の郵送が不要となるほか、IT重説を非対面で実施することで入居希望者の来店が不要となり、最短当日に賃貸借契約を締結することが可能となります。

これにより、タイセイ・ハウジーは物件問い合わせから空室確認・内見予約・入居申込、そして賃貸借契約までの一連の手続きをオンライン完結し、なめらかな賃貸借契約を実現します。

イタンジは、デジタル社会に対応した不動産業界のDXに向け、賃貸不動産事業者の業務効率化推進を支援し、入居者にとって安全で利便性の高いサービスを提供してまいります。

（※1）一部対象外物件あり

（※2）参考プレスリリース：https://www.itandi.co.jp/news_posts/869

（※3）宅地建物取引業法第35条、第37条書面。賃貸借は代理または媒介による場合のみ

（※4）出典：国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定（令和4年4月22日）�

（※5）賃貸借契約に限らず、更新契約、駐車場契約、火災保険契約なども可能です

（※6）イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」の導入・併用運用が必要になります

（※7）IT重説は不動産の売買や賃貸借契約などに関する重要事項の説明を非対面で受けられる制度です。電子契約くんからIT重説等のためビデオ電話ツールに遷移することが可能です。

（※8）一般財団法人日本データ通信協会　認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度　https://www.dekyo.or.jp/touroku/

（※9）2023年1月末時点