東建コーポレーション様とイタンジが国交省の社会実験に共同で参画
IT重説が本格運用されている賃貸取引において、重説と契約書の電子化を開始
当社の子会社であるイタンジは、2018年全国管理戸数ランキング6位(※1)の東建コーポレーション株式会社様(本社:愛知県名古屋市、代表取締役 社長兼会長:左右田 稔、証券コード:1766)と共同で、10月1日より、国土交通省が推進する「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」に参画します。
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