当社が運営する、土地所有・相続にまつわる悩み・課題をお持ちの方向けのサービス「RENOSY 土地活用の相談窓口」は、空き家対策や土地活用サービスを提供している企業・団体をまとめた「空き家対策・土地活用カオスマップ 2023」を公開しました。

2023年は、4月に「相続土地国庫帰属制度」がスタートし、6月には「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が公布されました。
土地関連の法律改正や制度がスタートするなか、2024年4月からは相続登記の申請が義務化される予定となっており、これまで以上に土地所有・相続に関する動きが注目を集めています。
民間企業でも不動産関連の企業に限らず、空き家対策や土地活用関連のサービスを提供する企業・団体が見られるようになりました。このような背景から、土地所有・相続に関する悩みを持ち、解決方法に悩む方へ向けて、サービスを提供する企業・団体をカテゴリ別に分類したカオスマップを作成しました。

今回作成したカオスマップは、空き家対策や土地活用関連のサービスを提供する企業・団体を調査し、計34社を「建築・建替」（戸建て・集合住宅）、「駐車場」、「リノベーション」、「マッチング」、「コンサルティング」の5つに分類しました。
各社のサービスは多岐に渡っているため、複数のカテゴリに当てはまる場合もあります。例えば、「コンサルティング」をした上で「リノベーション」を行い、「マッチング」を行う企業などが挙げられます。そのため、本カオスマップでは各社の主力サービスにて分類をおこなっています。

・商標及びロゴに関する権利は、個々の権利の所有者に帰属します。
・本カオスマップは当社が独自に作成したものであり、サービスの網羅性、正確性、最新性等を完全に保証するものではございません。
・掲載に問題がある場合には下記までご連絡ください。
　お問い合わせ先：pr@ga-tech.co.jp

「RENOSY 土地活用の相談窓口」は、利用されていない土地である遊休地だけでなく古いアパートやマンションなどを、アパートやマンションの建築・リフォームはもちろん、福祉介護施設や医療施設、グランピング施設などに活用し、大切な土地の資産性を保つまで伴走するサービスです。山林などの土地を扱う会社とも提携しており、あらゆる形での土地の有効活用が可能です。お客様が所有する土地や建物に対するご意向をお伺いして、税務なども含めた総合的な観点から最適なプランを提案します。
当サービスは、お客様と協力企業の間に中⽴的な⽴場として⼊るため、お客様は協⼒企業と直接接触する必要がない点が特徴です。お客様が他社へ問い合わせをしていたり、複数社で比較検討中の場合であったりしても、より良い検討先を各社のシミュレーションを鑑みながら提案します。さらに、お断りの代行も行うため、お客様のペースで検討を進めることが可能です。