【掲載情報】月刊不動産流通（2020.02.05）
『ICT活用で変わる不動産流通「投資用不動産に焦点を当て3ヶ月で約20件のIT重説」』

月刊不動産流通 2020年3月号にて、当社の不動産投資サービス「RENOSY ASSET（リノシーアセット） マンション投資」にて取り組む、個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験についてご取材いただきました。

個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験は、2019年10月に国土交通省が開始した取り組みです。対面が前提とされる不動産売買手続きの非対面化（オンライン化）を通じて、消費者の利便性向上や不動産事業者の業務効率化を推進し、不動産業界の生産性向上を目指しています。

本社会実験の期間は2020年9月までの予定で、国土交通省は、2020年以降、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会において、本社会実験の実証結果を検証し、今後の方向性について検討を行うことを予定しております。