当社は 、 不動産取引におけるテクノロジー活用の一環として、国土交通省が推進するビデオ通話による重要事項説明（通称：IT重説）の社会実験において、2019年10月1日から2020年4月30日の期間に、100件のIT重説を実施いたしました。当社内でかねてより取引のテクノロジー化が先行する投資用不動産の売買取引に関し、国土交通省の経過報告書からも、宅地建物取引士の業務効率化の実現と、買主の利便性向上に寄与することなどが確認できました。

strong>・宅地建物取引士の業務効率化を実現
・「（IT重説を）利用したくない」と回答した買主は2.4％（※1）

当社では、 “不動産購入を1 Clickで”を実現することを目指し、不動産取引の各プロセスにおけるテクノロジー活用を推進しております。国土交通省が不動産取引へのIT活用の推進を目的に開始した「個人を含む売買取引おけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」では、 2019年10月1日から2020年2月25日までに、社会実験の登録事業者59社のうち5社が、合計143件のIT重説を実施しました（※1）。当社は、AIを活用した都心の中古マンションに特化した不動産投資サービス「RENOSY ASSET マンション投資」において、顧客（買主）を対象に、7ヶ月（2019年10月1日から2020年4月30日）で100件のIT重説を実施いたしました（※2）。

ビデオ通話を用いることで、当社の宅地建物取引士が買主と実際に対面する必要がなくなり、業務効率化を実現いたしました。また、国土交通省の経過報告によると、実施後のアンケートで「（IT重説を）今後も利用したい」と答えた買主は60.8％であった一方で、「利用したくない」と答えた買主は2.4％とごくわずかでした。

今後は、2020年9月末まで実施される本社会実験の結果を踏まえ、対面・書面交付を前提とした不動産売買契約の取引方法の見直しが図られる予定です。また、この度の外出自粛を起因とした政府による「対面・紙・ハンコ」文化の見直しを受け、今後さらに各種取引のオンライン化は加速すると推測されます。

当社は、社員がこうした新しい取り組みにチャレンジできるように、マニュアルの整備や取り組みの意義を伝えることに注力し、お客様に安心していただける不動産取引の推進に取り組んでまいります。