当社が運営するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY（リノシー）」、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 紀子、以下「スマートプラス」）、ニッセイアセットマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大関 洋、以下「ニッセイアセットマネジメント」）は共同で、20代〜30代の「金融スキマ世代（※1）」に「都道府県・地方別、投資の意識と実態に関する調査」を実施しました。

　新NISA制度（※2）の開始まで3ヶ月を切る中、47都道府県・7地方別の計6,778名に調査を実施したところ、首都圏など大都市圏を中心に「NISA／つみたてNISA」を含めた投資経験の割合が高まる、などの結果が判明しました。そのほか「金融スキマ世代」の投資への意識と実態調査結果を都道府県・地方別に抜粋し、お知らせします。

※1：金融スキマ世代とは、20代〜30代でリーマンショック後の低金利時代に社会人生活の大半を送り、10代で金融教育を受ける機会のなかった世代と定義しています。
※2：金融庁「新しいNISA」（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html）

・全国平均・各地方別ともに3人に1人が老後の暮らしに「不安・心配」を感じていると回答。・投資経験者の割合は、全国平均では37.8％。関東地方は平均より高く45.8%、北海道・東北地方は29.4%と最も低い結果に。
・「NISA／つみたてNISA」には経験者含め約8割以上が関心あり。「NISA／つみたてNISA」での投資経験者を都道府県別にみると、東京都の61.2%が最多、最少は大分県の30.6%と差が広がる。
・金融スキマ世代は、投資をする上で「始めやすさ」「安定的な利益」「デジタルで管理できる手軽さ」を順に求める結果に。

　「老後の自分の暮らしを想像したときに、思い当たる感情で最も強く思うもの」を尋ねました。全国平均、各地方別ともに30％以上が「不安・心配」への回答する割合が最も高く、3人に1人が不安を感じていることが分かりました。次に回答の多かったものは、全国平均・各地方別とも「想像がつかない・考えたことがない」となりました。

　各感情への回答割合を都道府県別に高い順でみると、以下の通りの結果になりました。佐賀県は約2人に1人が「老後が不安・心配」と回答したのに対して、大都市圏の中心市を保有する東京都、埼玉県、兵庫県はポジティブな感情を持っていることが分かりました。

　投資の経験・関心度を尋ねると全国平均では「投資経験あり」（現在やっている／やったことはあるが、現在はやっていない）が37.8%、「やったことはないが、関心はある」が31.0%、「やったことはなく、関心もない」が31.2%と回答が分かれました。　「投資経験あり」の中で地方別に絞ると、投資経験が最も高いのは関東地方の45.8%（45.79%）、一方で最も低いのは北海道・東北地方の29.4％といった結果となりました。さらに都道府県別にみると、経験者は東京都が最多の61.4%、大分県が最少の23.6%となり、大きく差が開きました。

　「老後の自分の暮らしを想像したときに、思い当たる感情で最も強く思うもの」という設問で、老後に対してポジティブな感情を持つ人が関東地方の各都県に多いことから、投資経験との関連が窺えます。

　「投資をやったことはないが、関心はない」と回答した方に対し、「いつ頃投資を始めたいと思っているか」と聞いたところ、21.1%が「早めに開始したい」と考えていることが分かりました。

　「NISA／つみたてNISA」の経験・関心度について尋ねたところ、全国平均では「経験あり（現在やっている／やったことはあるが、現在はやっていない」が43.8%、「やったことはないが、関心はある」が43.7%、「やったことはなく、関心もない」が12.5%となりました。「NISA／つみたてNISA」には経験者も含め、約8割以上が関心を持っていることが分かりました。

　このうち、都道府県別にみると、経験者は東京都が最多で61.2%、大分県が最少で30.6%と、前の設問の投資経験と同様の結果となりました。大分県は「NISA／つみたてNISA」の経験者は少ないものの、「やったことはないが、関心はある」の割合は、62.4%と全都道府県の中で最も多い割合となりました。

　「投資経験者」と「やったことはないが、関心はある」層に、投資をする上で重要視するポイントを尋ねました。「初期費用なし／少額から始められる」が46.1%と約半数が回答し、続いて「ハイリターンよりも安定的な利益が見込める」が41.7%、「スマートフォンなどデジタルで、手軽に投資を開始・管理できる」が36.7%という結果になりました。金融スキマ世代は、投資をする上で「始めやすさ」「安定的な利益」「デジタルで管理できる手軽さ」を求めていることが分かりました。

　今回の調査から金融スキマ世代の「投資の経験・関心度」には地域差があることが分かりました。さらに、投資経験と老後に対するポジティブな感情に相関性があることも判明しています。
　一方、老後に対する感情は全都道府県で不安・心配が1位となっています。また、大分県では「NISA／つみたてNISA」の経験者は少ないものの、未経験だが関心を持つ割合が全国トップとなっています。このことから、投資にまつわる情報量や老後への備えに向けた実践は、関東地方など大都市圏の方で多くなっているようです。
　ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY（リノシー）」では、不動産投資の検討から購入、その後の管理・売却までオンラインを中心としたサービスを提供しており、契約の電子化率は94.2%と「居住地域にとらわれないオンラインでの体験」を推進しています（※3）。
　他にも、スマートプラスとニッセイアセットマネジメントでは、資産運用の重要性が高まる一方、個人の資産運用がなかなか浸透しない現状をDXの活用で変えていきたいという考えのもと、スマホで完結する投資一任運用サービス「Goal Navi」を共同開発。若年層を含めた個人の資産形成に寄与するサービスの提供に取り組んでいます（※4）。
　2023年4月に開催された経済財政諮問会議では「資産運用立国日本を実現していく」として、2023年中の政策プラン策定を明言しています（※5）。今回の調査結果を踏まえながら、今後も3社ではより良い人生のための資産形成に関する情報提供活動を続ける考えです。

※3：宅建業法改正から1年、不動産投資における売買契約の94.2％がオンライン化！ネット不動産投資のRENOSY、ニューノーマルな取引がわかる インフォグラフィックスを公開（https://www.ga-tech.co.jp/news/duepzapolqwtijls/）
※4：サステナビリティへの取組み（https://www.nam.co.jp/sustainability/activity/index.html）
※5：首相官邸「経済財政諮問会議」
（ https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/26keizai.html ）

※「都道府県・地方別、投資の意識と実態に関する調査」概要
・調査期間：2023年9月13日（水）〜9月19日（火）
・調査パネル：株式会社GA technologies・株式会社スマートプラス・ニッセイアセットマネジメント株式会社調べ、株式会社ジャストシステム（Fastask）のアンケートパネルを利用
・対象：20〜30代の男女（学生を除く）
・回答者数：6,778名（都道府県によって回答者数は異なります）
・調査方法：インターネット調査

※回答率(％)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社が商標権を有している場合があります。
※本調査をご紹介や引用いただく際は、出所を明示していただきますようお願いします。
　記載例：GAテクノロジーズ・スマートプラス・ニッセイアセットマネジメント調べ「都道府県・地方別、投資の意識と実態に関する調査」
※その他データに関して必要な場合は各社にお問い合わせください。