当社は7月20日、住宅に関する総合窓口「RENOSY 住まいの窓口」にて、オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFS（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：中山田　明、以下「MFS」）が同日から提供開始した不動産会社向け住宅ローン業務代行サービス「モゲビズ」の正式版の導入を開始しました。

「モゲビズ」は、不動産会社における住宅販売業務の約3割（MFS調べ）を占める住宅ローン選定から融資実行におよぶ一連の住宅ローン業務を効率化するために開発されたサービスです。不動産会社は、顧客ごとのステイタス管理やスケジュール管理、ローン審査に必要な書類のストレージ、顧客とのチャットによる会話がオンライン上でできます。その他にも、不動産会社が自社で集客した顧客に対して、「住宅ローン借り入れ可能額を物件紹介前に推定できる機能」も搭載しています。物件決定後のローン審査で否決となる可能性を低減し、効率的な商談が行うことが可能です。

また、MFSが個人向けに提供している住宅ローン借入可能額判定サービス「モゲパス」との連携が可能です。「モゲパス」は、住宅購入希望者に対して自身の住宅ローン借り入れ可能額を約90%の精度（※1）で判定するサービスであり、住宅購入希望者のニーズに合う不動産会社をユーザーに提案する機能を備えています。

具体的には、当社は、「モゲパス」から連携された新規顧客情報を確認することができ、物件契約にいたる場合には住宅ローン業務にそのまま活用することができます（※2）。これにより、さらなる住宅ローン業務の効率化を図ることが可能です。

住宅購入の際は、より良い条件で住宅ローンを借りるために複数の金融機関の商品を比較しますが、従来の住宅ローン審査は、紙の申込書を基本とするため、氏名や住所を繰り返し記入する必要がありました。また、ほとんどのケースで対面での申込書記入を行っていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、非対面で申込書を記入いただくケースも生じ、住宅購入を検討する顧客にとって、金融機関ごとに異なるフォーマットへの記入が大きな負担となっていました。こうしたアナログな手続きによる顧客の負担を軽減するために「モゲビズ」を導入することにいたしました。

さらに、不動産会社の仲介業務は、契約書等の作成から決済・引き渡しなど多岐にわたるため、デジタル化・分業化を推し進めることで、顧客と向き合う営業人材の専門性の向上に繋がります。当社では、高い専門性をもつ人材が活躍することで、コロナ禍で生じたオンライン等の新たなニーズに迅速にお応えし、さらなる顧客サービスの向上を図ってまいります。