当社のグループ会社である、テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：野口 真平、以下「イタンジ」）は、 7月29日、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（以下「内閣官房IT総合戦略室」）が推進する「引越しワンストップサービス」において、引越しワンストップサービス実サービス検証に関する協力主体（ポータル事業者）として選定されました。

現在、引越しに際し、様々な行政機関や民間事業者に対して、氏名や新住所等の情報を個別に届け出る必要があり、その都度、手続負担が生じています。また、必要な手続は人によって異なり、かつ、手続を行うべき相手方が多岐にわたることから、必要な手続の全体像を把握できず、手続漏れが発生しやすい状況となっています。

内閣官房IT総合戦略室においては、このような現状・課題に対して、引越しに伴う手続の負担を軽減し、また、手続漏れを防止するため、引越しワンストップサービスを推進しています。
2020年度についても、引越しワンストップサービスのさらなる普及促進に向けて、引越しワンストップデータ標準（※）の検証、対象手続・業種の拡大に向けた検証等を目的とした実サービスの検証をすることが決定されました。検証にあたっては、「引越しポータルサイト」の構築・運営に協力するポータル事業者が公募され、イタンジはそのポータル事業者に選定されました。

イタンジは、引越しに伴い多くの行政関係手続や民間関係手続の必要性が発生し、多くの時間やコストを要している現状を踏まえ、本実証実験への参加を通じて、行政関係手続の見直しのみならず、民間関係手続を含めた引越しに伴う手続全体が、事業者とユーザー双方にとってなめらかで利便性のあるものになるよう、「引越しワンストップサービス」の構築を目指してまいります。