当社は、国土交通省が推進する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」を活用し、面談から契約まで完全非対面で不動産売買契約を締結した50名に対し、2020年9月8日（火）〜2020年9月22日（火）の期間で、非対面契約に関するアンケートを行い、26名から回答を得ました。

当社では、2019年10月より、国土交通省が不動産取引のオンライン化促進を目的に推進する「IT重説」の社会実験に参画し、これまで（2020年9月末時点）に、累計242件のIT重説を実施しました。2020年4月には、IT重説を活用して契約手続きの完全非対面化を実現し、本アンケート実施時点で50名の方に利用していただきました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により非対面サービスへの需要が急速に加速する昨今、宅地建物取引業法により対面・書面交付（※1）が義務付けられている不動産取引は大きな転換点を迎えています。また、テレワークによる新たな働き方への対応が求められる中、署名・捺印や書面交付等のアナログな業務プロセスへの課題が浮き彫りになりました。こうした背景のもと、不動産取引のオンライン化を見据え、今回の非対面契約に関するアンケートを実施いたしました。