テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、昨年5月の改正宅地建物取引業法施行による電子契約解禁からちょうど1年である本日、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」による電子契約件数が、年間約87,000件に到達したことをお知らせします（※1） 。また、「電子契約くん」による賃貸借契約のペーパーレス化を実現し、年間約124万枚の紙の削減を達成したことをご報告します（※2） 。

2022年5月18日の改正宅地建物取引業法施行により（※3）、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類（34条の2、35条、37条書面）の電子交付が可能になったことで、賃貸借契約の完全電子化が実現し、賃貸業務における電子化のニーズが高まりました。

イタンジの不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の「電子契約くん」は、賃貸住宅の入退去に関する契約締結（※4）をオンラインで完結できるシステムです。　　　WEB入居申込情報（※5）との連携により各種契約情報の重複記入等の手間を削減し、契約書の郵送も不要なため最短当日に契約を締結することが可能です。

この度、 「電子契約くん」による電子契約件数は、年間約87,000件（※1）に到達しました。また、「電子契約くん」による賃貸借契約の電子化、ペーパーレス化を実現し、2022年4月1日〜2023年3月31日までの1年間で、約124万枚の紙の削減を達成いたしました（※2）。

現在「電子契約くん」の契約社数は約500社（※6）であり、不動産仲介会社向けに実施されたアンケートでは、利用率がNo.1（※7）になるなど、利用社数は増加傾向にあります。

イタンジは、デジタル社会に対応した不動産業界のDXに向け、賃貸不動産事業者の業務効率化推進を支援し、入居者にとって安全で利便性の高いサービスを提供してまいります。

また、テクノロジーの力でDXを推進することにより、社会および不動産業界の課題解決とサステナブルな事業成長を目指してまいります。

https://www.itandi.co.jp/sustainability

当社がこれまで取り組んできた活動をSDGs の視点で整理し、「地球環境への配慮」「不動産業関係者の働き方改革への貢献」「持続可能で住み続けられる住環境への貢献」「安心安全な取引環境の実現」「子ども虐待防止活動の支援」「働きがいのある職場づくり」「ガバナンス・コンプライアンスの強化」という7つのテーマを、当社のサステナビリティとして紹介しています。

https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/

・賃貸住宅の入退去に関する契約締結（※4）をオンラインで完結できるシステムです。
・WEB入居申込情報（※5）との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者の手間を削減します。
・契約書の郵送が不要になるため、最短当日に契約を締結することが可能です。・契約書の電子データ化により、入力不備等を防止します。
・電子契約くんから、IT重説を行うことが可能です（※8）。
・契約フローや、必要書類のカスタマイズができるため、不動産会社のニーズに沿ってご利用可能です。
・賃貸借契約に付帯する、賃貸保証契約や駐車場契約などの電子契約も可能です。
・電子署名の履歴により、誰がいつ契約の締結を行ったかを確認することが可能です。
・強固な電子署名の技術を採用。契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防止します。
・通信は常に暗号化され、盗聴、傍受、改ざんやなりすましのリスクに対応します。
・データが消失してしまった場合も、自動バックアップ機能により復元可能です。
・総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」 （※9）を取得しています。
・「電子契約くん」の契約社数は現在 約500 社（※6）です。

（※1）対象期間：2022年4月1日〜2023年3月31日
（※2）自社基準。対象期間：2022年4月1日〜2023年3月31日　年間電子契約数 約87,000件を元に算出
（※3）出典：国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定（令和4年4月22日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00035.html
（※4）賃貸借契約に限らず、更新契約、駐車場契約、火災保険契約なども可能です
（※5）イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」の導入・併用運用が必要になります
（※6）2023年1月末現在
（※7）「出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「2023年引越しシーズン（1～3月）における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査」（2023/01/24）」
（※8）IT重説は不動産の売買や賃貸借契約などに関する重要事項の説明を非対面で受けられる制度です。電子契約くんからIT重説等のためビデオ電話ツールに遷移することが可能です。
（※9）一般財団法人日本データ通信協会　認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度　https://www.dekyo.or.jp/touroku/