当社が提供するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY（リノシー）」において、宅地建物取引業法改正から1年となる本日、RENOSYの成約データを基にした、ネット不動産時代のニューノーマルな取引がわかるインフォグラフィックスを公開しました。

昨年5月18日、改正宅地建物取引業法（以下「改正宅建業法」）が施行され、不動産取引で義務付けられていた重要事項説明書等への宅地建物取引士の押印が不要になり、また紙での交付が義務付けられていた重要事項説明書や契約書は電子書面での交付が可能になりました。これにより、不動産の検索に加えて面談や契約など、不動産を賃貸・売買するために必要な手続きをすべてオンラインで進めることができる「ネット不動産（※1）」が解禁されました。

重要事項説明を含む売買契約の電子化率は94.2%の結果となりました。契約手続きをオンラインで完結したお客様からは「契約までの手続きはスムーズで手軽にできた」と利便性を高く好評いただいております。一方、不動産投資ローンの申し込み手続きは紙の書類が多いため「金融機関の関係で完全に電子化できなかった」など今後への期待の声も多く上がりました。

実際に不動産を契約するまでの面談方法はどれも86%以上がオンライン面談と、コロナ禍から本格化したオンライン面談が現在ではスタンダードになりました。RENOSY顧客の69%は不動産投資の経験が一度もない「初回購入」であることを踏まえ、初回面談・リスク説明・物件提案と複数回に分けて不動産投資商品を説明しています。

ネット不動産投資「RENOSY」における物件の仕入れから契約までに削減した紙の枚数は、合計3,438,672枚でした。また一般的に、お客様が不動産購入の検討から契約に至るまで不動産会社から手渡される紙の枚数は約340枚（※）と言われており、こうした書類は「捨てたいけど捨てられない」や「あとで見るかもしれない」といった失くせない書類としてお客様の小さなストレスになっています。RENOSYではマイページ機能や不動産管理アプリ「OWNR by RENOSY」を提供しており、必要な情報や契約書をペーパーレスに管理することが可能で、書類の保管の手間を削減しています。

ネット不動産の解禁で変化したものは顧客体験だけではありません。不動産会社の働き手にも大きな変化がありました。不動産契約時、義務付けられていた重要事項説明書への捺印が緩和されたため、宅地建物取引士の出張コストは改正宅建業法の施行後に5,108,836円分削減されました。

RENOSYは、AIなどのテクノロジーを活用したネット不動産投資サービスブランドです。不動産の購入や売却が資産形成の手段としてより身近になるよう、不動産投資の検討から購入、その後の管理・売却までオンラインを中心としたサービスを提供しています。2023年4月に東京商工リサーチが行った調査では、2020年から4年連続で中古マンション投資における販売実績全国No.1を獲得（※）しています 。