RENOSY、AI査定済みの売却検討物件が累計2万件突破。 投資用不動産に特化した査定方法により、精度の高い価格提示が可能 〜所有する物件について6割以上の方が「今すぐ売却を考えていない」。 状況把握を目的として登録する傾向が明らかに〜

2023年10月26日

 当社が運営するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY (リノシー)」は、AI査定を実施した登録物件数が2023年9月に累計2万件を突破しました。
 累計登録物件数2万件突破を機に、RENOSYへの登録物件や、主に投資用としてマンションを購入されたRENOSY 投資用不動産オーナー(以下「投資用不動産オーナー」)の特徴について、2022年10月〜2023年9月の直近1年間にご登録いただいた物件データをまとめた結果をお知らせします。

 RENOSYは、AIなどのテクノロジーを活用し、不動産投資の検討から購入、管理・売却までをオンラインにて一気通貫で手続きできるサービスです。購入だけでなく投資用不動産の売却においても、AIが予測した推定賃料に連動した確度の高い投資用不動産の売却価格算出(投資不動産AI査定)を採用しており、所有する不動産価格をより正確に把握できます。他にも投資用不動産の物件名や間取りなどの所有物件情報を登録することで、所有する投資用不動産の収⽀状況を試算できる「収支シミュレーション」や投資用不動産オーナーが自ら売却希望価格を表明できる「売却オファー受取」といった機能を提供しています。
 投資用不動産の所有者が利用したいサービス・機能を拡充させてきた(※1)ことで、登録物件数が累計2万件を超えるサービスとなりました。

◆RENOSYの登録物件・投資用不動産オーナーの特徴(2022年10月〜2023年9月)

  1. 登録物件の所在地は「東京都」が最も多く、続いて「神奈川県」、「大阪府」、「福岡県」。東京都23区の登録物件は「新宿区」、「大田区」、「港区」の順に多い結果に。

  2. 投資用不動産オーナーの保有年数は「1年以上〜3年未満」が最多、ついで「10年以上」。

  3. 投資用不動産オーナーの売却意向は「今すぐ売却を考えていない」と回答する方が61.4%以上。所有する物件を今すぐに売りたい意向がない方も、状況把握を目的として登録する傾向が明らかに。

 直近1年間にRENOSYへ登録された物件の特徴は、物件所在地が「東京都」(65.8%)が最も多く、続いて「神奈川県」(11.5%)、「大阪府」(10.3%)、「福岡県」(6.7%)と、地方に比べて人口が多く、賃貸需要が高いとされるエリアの割合が高いという結果になりました。全体の中でも東京23区が63.1%と過半数を占める中、さらに「新宿区」(5.5%)、「大田区」(4.9%)、「港区」(4.8%)の順に登録物件が多いことが分かりました。

 RENOSY 投資用不動産オーナーの物件あたりの保有年数は「1年以上〜3年未満」(28.4%)が最も多く、続いて「10年以上」(19.6%)となりました。直近で不動産投資を始めた方から、10年以上不動産を所有する方まで幅広い方が利用していることがわかりました。また、所有する物件に対する売却意向は「今すぐ売却を考えていない」(61.4%)が多く、売却意向の高い方だけではなく、査定額などの物件状況を把握するためにRENOSYを活用していることが明らかになりました。

◆今後の取り組みについて

 RENOSYは投資用不動産を所有する方が「確実に、手残り多く売却ができる」ように機能追加やアップデートを行ってきました。これからも機能面・デザイン面の両面でのアップデートを行い、投資用不動産オーナーの方にとって、より使いやすい仕様にする考えです。

<調査概要>

・調査期間:2022年10月~2023年9月
・調査機関:RENOSY調べ
・調査対象:RENOSYに登録された物件
・調査方法:RENOSYに登録された物件情報をもとに集計

※回答率(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100%とはならない場合があります。
※その他データに関して必要な場合はお問い合わせください。

◆投資不動産AI査定について

 物件を所有するお客様向けにRENOSYのマイページ上で、AIが予測した推定賃料に連動した収益還元法で算出した不動産(※2)の査定価格を確認できる機能です。これによりRENOSYマイページは、居住⽬的で所有する物件と投資⽬的で所有する物件の査定価格を区別し、より正確な概算価格を提供することでお客様のニーズにお応えします。
参考プレスリリース:https://www.ga-tech.co.jp/news/12739/

(※1) ⽇本国内に居住する20歳以上の男⼥を調査対象とする調査を実施。調査詳細は下記プレスリリースをご参照ください。(https://www.ga-tech.co.jp/news/oqit0ibmlwcns5/
(※2)対象物件:賃貸中かつ40m2未満の区分マンション|対象エリア:東京23区、神奈川県・愛知県の一部エリア・京都府・⼤阪府・兵庫県・福岡県の⼀部エリア。今後エリア拡⼤を予定。

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