当社のグループ会社であるイタンジ株式会社は、 公益社団法人全日本不動産協会の会員（以下「会員」）支援システム「ラビーネット」を大幅リニューアルし、本日、2023年4月19日よりサービス内容を拡充して提供開始いたしました。これにより、所属会員35,000社超（※1）の不動産業務をアップデートし、一気通貫にサポートしてまいります。

https://www.zennichi.or.jp/rabbynet_release/

①会員向け物件登録・検索システム「ラビーネットBB by ITANDI BB」
● 全国約51,000店舗の仲介店舗で利用（※2）され、年間約87万件の入居申込を電子化（※3）している当社リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」のシステムが採用されました。
● 会員向け物件登録・検索システム「ラビーネットBB by ITANDI BB」と、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」の間で物件情報が共有され相互検索可能になり、全日会員・非会員の垣根の無い取引機会の拡大が可能になります。
　・ラビーネットBB by ITANDI BB：登録賃貸物件数 約8.5万件、登録売買物件数 約6.5万件
　・ITANDI BB：公開登録物件数 賃貸物件を中心に約26万件
● レインズ（※4） と連携し物件登録や成約情報の反映が可能です。
● 民間ポータルサイト（SUUMO、 LIFULL HOME'S、at home）や地域特化型などその他不動産ポータルサイト（※5） 、民間不動産業者間流通サイト（SUUMO、LIFULL HOME'S B2B、ATBB）へ連携料無料（※6）で出稿可能です。
● 物件確認、内見予約、入居申込、家賃債務保証会社・保険会社への審査、重要事項説明、契約締結に係る一連の業務をオプションツールによりオンライン上で一気通貫に行うことが可能（※7）、素早く効率的な契約成立を支援します。
● 賃貸物件については、入居申込と募集情報を同期させることで、入居申込の有無や番手をリアルタイムに確認できます。賃貸借契約が成立した物件情報は自動的に非公開になるため、既に借り手が決まった物件を入居募集中と誤認させることを防止し、おとり物件の削減に貢献します。

②会員向け業務支援サイト「ラビーネットポータル」
シンプルで機能的なデザインに一新し、不動産関連の最新情報を随時配信する他、ホームページ無料作成サービス・無料研修サービス・ブルーマップ/登記簿情報サービスなど40種類以上の業務支援コンテンツで会員の不動産業務をワンストップで支援します。

③一般消費者向け物件検索サイト「ラビーネット不動産」
「ラビーネットBB by ITANDI BB」に登録した物件情報がリアルタイムに無料で掲載されるエンドユーザ向け物件検索サイトです。 個々の物件情報をSNSで簡単にシェアすることができるため、SNSからの入居者募集が容易になります。

本日リニューアルした「ラビーネット」は上記３つの機能で構成される新しい会員支援システムです。イタンジは、「ラビーネット」の発展を通じて不動産業界のDX推進に貢献し、会員の業務効率化を支援すると同時に、入居者にとって安全で利便性の高いサービスを提供してまいります。

当社は2020年6月より、不動産管理会社が入居者募集中の物件を掲載し、不動産仲介会社が入居希望者のニーズに応じて物件を探すことができる、不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー） 」を提供しています。「ITANDI BB」は、賃貸物件への入居申込と募集情報を即座に同期させることで、賃貸可能な物件をリアルタイムで検索できるのが特徴で、月間約780万PVを超え（※8） 、年間約87万件の入居申込に利用（※3）されるなど、多くの不動産流通に貢献しています。

「全日本不動産協会」のホームページをご覧下さい。
URL：https://www.zennichi.or.jp/rabbynet_release/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
（※1）2022年2月末時点
（※2）2023年1月末時点
（※3）参考プレスリリース： https://www.itandi.co.jp/news_posts/1058
（※4）国土交通大臣指定の不動産業者間流通サイト。専任媒介契約・専属専任媒介契約の物件については宅建業法による物件登録義務有り。
（※5）今後拡充予定
（※6）一定件数以上有償提供。各サイト加入料・掲載料別途
（※7）オプションツールは一部有償。賃貸・売買でオプションツールの利用可能範囲が異なります。詳細お問い合わせください。
（※8）参考プレスリリース：https://www.itandi.co.jp/news_posts/1047

公益社団法人全日本不動産協会は、1952年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日に設立。現在、全国に47の都道府県本部を展開し35,000社超（※1）の加盟会員をサポートしています。2013年からは、内閣総理大臣認定の公益社団法人として活動を開始。宅地建物取引業の健全な発展を目指し、土地や住宅に関する政策提言なども積極的に行なっています。 その他一般消費者に対する不動産知識の普及・啓発も行っています。

名称： 公益社団法人 全日本不動産協会
代表者： 理事長　秋山 始
URL： https://www.zennichi.or.jp/
本社： 東京都千代田区紀尾井町3-30（全日会館３Ｆ）
設⽴： 1952年10月
事業内容：
・国内外の不動産に関する調査研究及び情報の収集並びにそれらを通じた政策提言、情報の提供及び出版物の刊行
・宅地建物取引業に従事し、又は従事しようとする者に対する研修、講習及び指導
・国民に対する不動産取引に関する知識の普及、啓発、指導及び助言
・不動産に関する会議、講演会等の開催
・災害の被災者その他の社会的弱者の支援又は地域社会の健全な発展に資する啓発活動、支援活動その他の社会貢献活動
・会員の利便又は相互親睦を図ることを目的とする事業

本プロジェクト協力会社：株式会社 グローバル・パートナーズ・テクノロジー
（本社：東京都千代田区、代表者：代表取締役社長 坂本 俊輔）